2016-04-01 第190回国会 衆議院 本会議 第21号
また、二〇五〇年八〇％削減に向けては、最終エネルギー消費部門で消費されるエネルギーを可能な限り非化石燃料に置きかえ、化石燃料への依存を限界まで少なくしていく必要があるとしています。 加えて、新規の火力発電への投資、特に初期投資が大きく排出係数の高い石炭火力発電への投資には大きなリスクが伴うことをあらかじめ理解しておく必要があるとしています。至極もっとも、まともな提言であります。
また、二〇五〇年八〇％削減に向けては、最終エネルギー消費部門で消費されるエネルギーを可能な限り非化石燃料に置きかえ、化石燃料への依存を限界まで少なくしていく必要があるとしています。 加えて、新規の火力発電への投資、特に初期投資が大きく排出係数の高い石炭火力発電への投資には大きなリスクが伴うことをあらかじめ理解しておく必要があるとしています。至極もっとも、まともな提言であります。
中身を少し見ますと、確かに公共投資が非常に高い傾向を示していますが、意外に思われるかもしれませんが、民間の消費部門も非常に堅調でございまして、そうした点では、震災地域以外のところでの消費も伸びております。
発電に係る火力発電所からの排出を最終消費部門に分けるのは間接排出でありますが、先ほどの西岡先生の十三ページのロードマップの図は間接排出でできております。当然のように間接排出で議論をするということには、私どもは反対したいと思います。これは極めて日本的な、日本にしか見られないことでございます。
ではなく、やはり基本にあるのは、市場からきちんと資金が企業でありそして民間の消費部門でありにお金が流れることが景気対策の基本じゃないかと。 そういう意味におきまして、この株式市場というのは非常に大きな機能を果たすんではないかと思いますが、私は今、実際にこの市場を通して流れるお金のフローの流れとかを見ている範囲では、私は今機能不全に陥っていると思います。
そして、エネルギー効率を国際比較する場合に絶対に忘れてはならないのは、エネルギーの最終消費部門と、それから先ほど先生がおっしゃったような廃熱回収だとか副生ガス利用、こういったエネルギーの転換部門、これを一体化させてそこで評価する必要がある、このように思っているんです。
その延長線上に今日我々はあるわけでございますので、委員がおっしゃるように、我々は日本の経済改革を行って、言ってみれば輸出産業だけではなくて、やっぱり消費部門の経済をどういうふうに活力を与えていくのか、そういうことをよく考えていかなければならないし、同時に、経済成長をつくると同時に財政の再建に精力を注いでいかなければならない。
これ、早く私はそこのところ手を打たないと、例えばレンタルの消費部門だけでも、企業部門ではなくて、そういったところだけでも先にやるとか、私はそこのところは早くしっかりとした手を打たなきゃいけないというふうに思うんですが、この点、両山本副大臣、大臣にお聞きしたいと思います。
それで、企業収益の改善がしばらく、ここしばらく企業収益は改善してきたなと、何がやっぱり心配かと、それがまだ家計や消費には及んでいかないなということでございましたけれども、最近、見ておりますと、雇用等を通じて家計部門にもあるいは消費部門にも波及してきていると。定率減税の導入当時からは大きな改善が見られたと思っておりまして、今後ともそういう流れは続いていくのじゃないかというふうに思っております。
しかし、この間ずっと犠牲になったのが家計消費部門ですよ。その家計消費部門を軸にして経済をこれからはその安定成長を図っていかなきゃいけない日本の立場からすれば、私はここのときに、金融機関に対して、これはもちろん強制するということは本当できないと思うんですが、やはりこの預金金利というもののいわゆる連動を早める、早く引き上げる。
○中川国務大臣 御指摘のように、長期、短期ありますが、とにかくこれは、ＯＥＣＤの統計によりますと、石油価格が十ドル上がったままですと、日本のＧＤＰを〇・四％から〇・五％ぐらい下げるというようなデータを考えますと、去年の初めから、三十ドルから行きますと、例えば日本が関係あるドバイであっても、今六十ドル近くまで行っておりますから、三十ドルぐらい上がっちゃっているということになりますので、生産部門も消費部門
○吉井委員 最終エネルギーの消費部門で見れば、家庭部門は一三％で、やはり産業、運輸、民生業務というところが大口ですから、大きいところで総排出量で抑えていくという、技術開発とかいろいろあるにしても、基本はやはり総排出量で本当に抑えるのだという、ここのところを政府としてまずきちんと国際約束を果たすという決意を持って、そこから具体的な話に入っていくことになると思うんです。
○泉副大臣 委員御指摘のように、ＧＤＰの六割を占めると言われます消費部門が本格的な回復をしない限り、日本の景気が本当の力強さを取り戻せない、こういうことはおっしゃるとおりでございますし、ＧＤＰの実質はプラスになっておりますが、名目ではマイナス〇・三％というようなことでございますから、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、地域的にも業種的にもまだまだ大きな課題を抱えておるということは、我々も同じ認識
○松本（剛）委員 引き続き竹中大臣にお聞きをしたいと思うんですが、まさに今いみじくもおっしゃったように、企業部門に対しては減税になっているというふうに思うんですが、消費部門に対しては、家計部門と言った方がいいでしょうか、必ずしも減税にはなっていないのではなかろうかというふうに思います。
一方、企業はやはりリストラを進めていかなきゃならぬのですから、企業がリストラを進めていけば当然やはり賃金の問題も出てまいりますし、雇用、リストラの問題も出てくるわけでありますから、そういう意味では、家計部門、消費部門がはかばかしくなかったというそういう経緯を私は宮澤財務大臣が申されたのだろうというふうに思います。 間違っているとか間違っていなかったということでは私はないと思います。
そして、それから、少子・高齢化の社会でございますし、高齢者の方々が日本の中では非常に大きな消費部門に対するユーザーとしてもいらっしゃるわけですから、ぜひ安心できる経済社会システムをつくるという、そのことに対する信頼感の回復というのが大事じゃないかというふうに私は考えておりますということを申し述べさせてください。
出している相手はもちろん民間銀行経由で出すわけで、日銀が直接民間のいわば生産部門とか消費部門へ出すわけじゃないですから、銀行経由だ。銀行は何をやっているかというと貸し渋りをやっているわけです。 その中間でどういうことが行われているかというと、銀行は、こう言うとなんですが、多分優良銀行は非常にうれしいのじゃないかと思います。
産業部門、民生部門、運輸部門という消費部門別に見てみますと、民生、運輸部門の伸びがこのところ相対的に高いものとなっていることが特徴でございまして、今後も民生、運輸部門の堅調な増加基調が続く見通しにございます。
○熊代委員 質問時間が終わりましたので一言だけ申し上げますけれども、社会保障とか教育、科学技術、そういったソフトの面に金が出されるときに、御承知のように現在は生産力過剰の時代でございますから、こういう消費部門があるということは、景気の極端な落ち込みを防ぐという意味で非常によいビルトインスタビライザーになることは御承知のとおりでございますが、その機能を不況のときにはしっかり煮詰めていただく。
また、この消費部門では、民生、運輸部門もございますので、それについても通産省として特にこういうことをやるんだということがあれば簡潔にお答えいただきたいと思います。
政府の各種統計は、国民総生産の六割を占め、景気の下支えが期待されている消費部門が逆にその足を引っ張りかねない深刻な実態を鮮明にしています。また、平成三年分民間給与の実態は、一人当たりの所得税額が前年比九％、二万五千円もふえ、給与の伸びの五％を大きく上回るとともに、給与所得に占める所得税の割合も三十四年ぶりの高水準を記録するなど、勤労者の重税感を数字の上で裏づけています。